家財保険とは、その名の通り家財が受けた損害を補償することを目的として作られた保険です。

住宅の大きさや家族構成などによって家財の金額は異なりますので、保険金額を自分で設定することができるものがほとんどです。もちろん保険金額を高くすればするほど安心はできますが、一方で支払う保険料も高くなります。

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火災保険との違い

先に結論から書いてしまうと、「家財保険は火災保険の一種」です。一種もしくは一部分とも言えます。なぜそのように言えるのか、以下に手短に解説させて頂きます。

まず、火災保険の補償対象には次の3パターンがあります。

  • 建物のみ
  • 家財のみ
  • 建物と家財の両方

戸建て住宅や分譲マンションなど、自分で住宅を所有している方は「建物と家財の両方」を補償対象とするケースがほとんどですが、この時の家財の部分にかける保険を家財保険と言います。建物の部分は特に特別な呼び名は付いていません。

また、賃貸住宅にお住まいの場合は「家財のみ」を補償対象とすることがほとんどですが、この場合は「火災保険=家財保険」と考えることもできます。

このように、火災保険と家財保険は混同されやすいのですが、基本的にはほぼ同じものと考えても大丈夫です。建物の補償があるかないかの違いだけで、特約や契約者サービスなども同じ内容のものを利用することができます。

保険の対象となるもの

家財とは言っても色々なものが挙げられます。寝室にはベッドやタンスなど、リビングにはソファーやテレビなど、ダイニングにはテーブルやチェアーなど、とにかく家の至る所に大小様々な家財があります。

家財保険に加入していれば基本的に上記のような家財は全て補償されます。

しかし、注意が必要なのが「1個または1組で30万円以上のもの」です。超大型のテレビや美術品・骨董品・ジュエリー類などがこの条件に該当することが多いです。

「30万円以上のものは全く補償されないのか…」と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。ただ、これらの高額なものに関しては別途明記が必要となります。

明記物件と呼ばれることもありますが、保険証券に明記してある30万円以上の高額な家財については、上限100万円まででちゃんと補償されます。

ちなみに、明記物件として家の中にある様々な高額なものを挙げているうちに、ついつい忘れがちになってしまうのが婚約指輪です。

30万円を超えるどころか100万円以上するような高額な婚約指輪もありますが、忘れないように注意しておきましょう。

意外と高い家財の総額

「でも、うちはそんなに高い家財はないから必要ないかな」とお考えになる方も多いのですが、実は高額な家財があまりなくても、細かなものを集めて、その価格を合計してみると、かなりの金額になります。

大手損保会社として知られている損保ジャパン日本興亜が家財の総額の目安を公式サイトにて発表していますが、そちらによると、30歳で約850万円、30代中盤で約1,100万円、40歳で約1,400万円、40代中盤で約1,600万円、50代以上で約1,650万円とのことです。(※参照:家財の買い替え費用例

宝石類などの高額なものが少なくても、食器類や衣類・家具・家電などを全て合算すると上記のように非常に高額になるのです。

建物と比較すると少ない数字ではありますが、実際に火災や自然災害の被害を受けて、家財だけ補償を受けられないとしたら、それはかなりの損失になるかと思います。

自然災害以外の損害について

家財保険では火災落雷台風などといった自然災害による損害をカバーすることができますが、実は、ビデオカメラや一眼レフカメラを不用意に落として壊してしまった場合や、小さなお子さんが高額な家電を壊してしまった場合など、人のミスや過失によって起きた損害も補償されることがあります。

各損保会社のプランや特約によっても異なるので、一概に全て大丈夫とは言えないのですが、家財保険への加入を検討されている場合は、自然災害以外についても考えてみましょう。

家財保険のメリット

家財保険のいいところは、もしもの時に役に立つということです。

火災保険に加入していることで安心している人もいますが、火災保険では家具などが焼けてしまった場合には補償されませんので、家財保険に加入することでそのようなもしもの時に補償がされるのが一番のメリットと言えます。

火事などに遭遇することはなかなかないはずですが、いざそのような被害に合うとかなりの損害を被りますので、家財保険に加入していないとそのような時には十分な補償が得られないことがあります。

家財保険は、火災保険では補償されることのない家財道具などに補償が得られます。つまり建物以外の財産の補償が得られるので、火災保険と同時に検討すべき保険であると言えます。

家財保険のいいところは単体でも契約ができることです。しかし、多くは火災保険の特約として付加することが多いのが実態です。火災保険が建物のみを補償するのに対して家財保険は建物内にある家財を補償の対象にします。

ここが重要なことですが、火事が発生して被害が最小限で収まるケースがあります。いわゆるボヤ程度といいますが、ボヤ程度の場合でも家財は消防車の防水などによりダメになるケースが多いのです。

このような場合に役立つのが家財保険です。集合住宅の場合には自分が火災を出さなくても被害を受けることもあるのです。

家財保険のデメリット

家財保険にもデメリットはあります。確かにもしもの時には役に立つ保険ですが、何もなければ保険料は安心料として掛け捨てになります。

もちろん家財保険に限らず保険すべてに言えることですが、保険というのは安心を買うものなのです。備えあれば憂いなしともいいますが、どうしても損得勘定で考えると無駄になるケースも多くあります。

また、意外に家財保険に対する認知度が低い実態があることもデメリットです。これは周知不足が原因と考えられますが、火災保険と家財保険をセットで考えるようにすることが大切です。

その他、家財保険のデメリットとして、別途明記というものがあります。30万円を超える家財は別途明記が必要となります。

つまり申告が必要なのです。この申告を忘れたことで補償が受けられないケースもありますので、30万円を超える家財は申告が必要であることを忘れてはいけません。

また、別途明記する場合は金額を証明する資料や鑑定書などが必要となります。このことも家財保険の認知度を下げる要因と思われますが、大切なことですので忘れてはいけないのです。

保険料の相場

家財保険料の相場は、保有している家財や設定する保険金額によって変わりますが、だいたい年1万円です。賃貸住宅であれば1万円よりも安く、逆に持ち家であれば1万円よりも高くなる傾向が強いです。

ただし、これはあくまで相場です。より確実に保険料の相場を知るためにも、火災保険の一括見積もりサービスを使ってみましょう。

こちらをご利用頂くことで、損害保険各社の保険料を知ることができます。もちろん、その保険料と補償内容が気に入れば、契約手続きを進めることも可能です。

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