地震保険は国と保険会社とが共同で運営しているということもあり、都道府県別に地震保険料が公開されています。

  • イ構造(主に鉄骨造・鉄筋コンクリート造):年7,100~25,000円
  • ロ構造(主に木造):年11,600~38,900円

こちらは「保険金額1000万円あたりの地震保険料」となります。戸建てでもマンションでも保険料は変わりません。

保険金額2000万円なら単純に倍になるのですが、そこに各種割引が適応されて、4~6万円ほどが相場となります。

都道府県別の地震保険料を一覧でご紹介するほか、割引や地震保険料控除についても分かりやすく解説します。

保険料はどこで契約しても同じ

火災保険は損保会社によって保険料に差が出ますが、冒頭の通り、地震保険は国との共同運営になりますので、保険料に差が出ません。もちろん補償内容も同じです。

つまり、「地震保険は比較しなくても大丈夫」ということです。どちらの損保会社でも保険料が変わらないうえ、火災保険とのセットで契約する必要があるため、火災保険の比較だけをしておけばOKなのです。

地震保険料の一覧表

地震保険料を都道府県別に一覧でご紹介したいと思います。

都道府県によって保険料に最大で3倍以上もの開きがあり、地震リスクの小さい地域は保険料が安めに、逆にリスクの大きい地域は保険料が高めに設定されています。

表示されている保険料は「保険金額1,000万円あたりの年間保険料」となっています。例えば、保険金額3,000万円に設定したい場合の年間保険料は、お住まいの都道府県に表示されている金額の3倍となります。

また、イ構造(耐火構造)とロ構造(非耐火構造)でも保険料が異なっています。

  • イ構造:「M構造・T構造・特級構造・1級構造・2級構造」の建物(主に鉄骨造・鉄筋コンクリート造)
  • ロ構造:「H構造・3級構造」の建物(主に木造)
都道府県 イ構造 ロ構造
北海道 7,800 13,500
青森県 7,800 13,500
岩手県 7,100 11,600
宮城県 10,700 19,700
秋田県 7,100 11,600
山形県 7,100 11,600
福島県 8,500 17,000
茨城県 15,500 32,000
栃木県 7,100 11,600
群馬県 7,100 11,600
埼玉県 17,800 32,000
千葉県 25,000 38,900
東京都 25,000 38,900
神奈川県 25,000 38,900
新潟県 7,800 13,500
富山県 7,100 11,600
石川県 7,100 11,600
福井県 7,100 11,600
山梨県 10,700 19,700
長野県 7,100 11,600
岐阜県 7,800 13,500
静岡県 25,000 38,900
愛知県 14,400 24,700
三重県 14,400 24,700
滋賀県 7,100 11,600
京都府 7,800 13,500
大阪府 12,600 22,400
兵庫県 7,800 13,500
奈良県 7,800 13,500
和歌山県 14,400 24,700
鳥取県 7,100 11,600
島根県 7,100 11,600
岡山県 7,100 11,600
広島県 7,100 11,600
山口県 7,100 11,600
徳島県 15,500 36,500
香川県 10,700 19,700
愛媛県 12,000 22,400
高知県 15,500 36,500
福岡県 7,100 11,600
佐賀県 7,100 11,600
長崎県 7,100 11,600
熊本県 7,100 11,600
大分県 10,700 19,700
宮崎県 10,700 19,700
鹿児島県 7,100 11,600
沖縄県 10,700 19,700

※出典:地震保険制度の概要:財務省

長期契約一括払込で保険料がお得に

2年契約で「上記年間保険料×1.9」、3年契約で「同×2.8」、4年契約で「同×3.7」、5年契約で「同×4.6」が地震保険料の総額となります。

保険料の一括払込が条件となるため、一時的に負担になりますが、保険料が割り引かれてお得になることは間違いありませんので、最大5年間の長期契約がおすすめです。

期間 係数
2年 1.90
3年 2.80
4年 3.70
5年 4.60

地震保険の割引制度

地震保険には4種類の割引制度が設けられています。最大で半額になるため、地震保険料を決める非常に重要な要素となります。なお、割引を重複して適用することはできません。複数の項目に該当する場合は割引率が高い方が適用されます。

免震建築物割引:50%引

住宅性能評価書にて、対象の建物が免震建築物であると認められた場合に50%の割引を得ることができます。

耐震等級割引:10~50%引

こちらは建物の耐震構造によって1等級~3等級の3段階に分けられています。1等級から順に割引率は10%・30%・50%です。なお、住宅性能評価書か耐震性能評価書が必要書類となります。

等級 解説
耐震等級3 災害時の拠点となるような病院や消防署などが該当します。数百年に一度発生するかしないか程度の大地震の1.5倍の大きさでも倒壊・損傷しない程度の建物です。
耐震等級2 災害時の避難場所となるような学校などが該当します。数百年に一度発生するかしないか程度の大地震の1.25倍の大きさでも倒壊・損傷しない程度の建物です。
耐震等級1 一般的な一軒家やマンションが該当します。数百年に一度発生するかしないか程度の大地震(震度7程度)でも倒壊・損傷せず、十分に耐えることができる建物です。

耐震診断割引:10%引

建築基準法によって定められている耐震基準をクリアしている建物が条件です。割引率は10%で、耐震基準適合証明書などが必要書類となります。

建築年割引:10%引

最もポピュラーな割引で、多くの方が適用されています。条件は「1981年6月1日以降に新築された建物」であることとなっています。割引率は10%です。必要書類は建物の登記簿謄本です。

地震保険料控除:最高7万5千円控除

地震大国と言われるほど地震が多発する日本ですが、まだまだ地震保険の加入率はそれほど高くありません。(※参考:地震保険の加入率は約30%!それでも地震保険は必要?

そこで、地震保険への加入促進のために「地震保険料控除制度」が誕生しました。

1月1日~12月31日にかけて支払った保険料に応じて、そのうちの一定の金額を所得から控除することができるという制度です。所得税(国税)最高5万円、住民税(地方税)最高2万5千円を所得から控除できます。

地震保険は何年・何十年と契約を更新し続けるものですので、控除の総額を考えると結構な金額になります。こちらも忘れずに確認を取っておきましょう。

対象となる契約

以下のいずれかの住宅にかけている地震保険契約が対象となります。

  • 保険契約者自身が所有し、住んでいる住宅
  • 保険契約者と生計を共にする配偶者あるいは親族が所有し、保険契約者が住んでいる住宅

受けられる控除額

所得税と住民税の地震保険料控除額は以下の通りです。

控除対象 年間支払保険料 控除額
所得税
(国税)
50,000円以下 保険料の全額
50,000円超 一律50,000円
住民税
(地方税)
50,000円以下 保険料の1/2
50,000円超 一律25,000円

手続き方法

地震保険以外の控除と同様、年末調整時か確定申告時に手続きを行います。

多くの場合は保険に加入した際に、保険証券と一緒に(もしくはセットになって)地震保険料控除証明書という紙が送られてきます。これを年末調整の書類や確定申告書に添付するか、もしくは申告の際に提示すれば大丈夫です。

なお、保険証券はあるけど地震保険料控除証明書が見当たらないという方や、もしくは紛失・破棄してしまった!という方もあわてる必要はありません。加入している損保会社に問い合わせれば、すぐに証明書を再発行してくれます。

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