保険料相場

更新日:2018年2月22日

火災保険に付帯するという形で利用される地震保険ですが、日本は地震が非常に多い国ということに加え、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震などをきっかけに地震保険に注目される方が増えてきたこともあり、一昔前と比べると普及率が上がっています。

意外と知られていないことですが、実は地震保険は民間の損保会社と国とが共同で運営しているため、地震保険料はどこの損保会社を利用しても同一です。

ただし、住宅や家財の規模やお住まいの地域によって保険料が変動しますので、簡単にこちらで地震保険料の相場をご紹介したいと思います。

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目次

  1. 保険料はどこで契約しても一緒
  2. 相場は1~3万円(保険金額1000万円あたり)
  3. 地震保険の割引制度
    • 建築年割引
    • 耐震診断割引
    • 免震建築物割引
    • 耐震等級割引
  4. 地震保険料控除とは
    • 対象となる契約
    • 受けられる控除額
    • 手続き方法
  5. プロに尋ねる
  6. まずは一括見積もりで保険料を比べてみましょう!

保険料はどこで契約しても一緒

火災保険は損保会社によって保険料に差が出ますが、前述の通り、火災保険に付帯する地震保険は国との共同運営になりますので、保険料に差が出ません。

火災は何らかの過失で発生することがほとんどですが、地震は自然現象であるため、誰の過失にもあたりません。そして、そんな地震が多発する日本ですから、国が配慮をして、地震に関する保険制度を設けました。

つまり、乱暴な言い方になってしまいますが、「地震保険は比較しなくても大丈夫」ということです。どちらの損保会社でも保険料が変わらないうえ、火災保険とのセットで契約する必要があるため、火災保険の比較だけをしておけばOKなのです。

相場は1~3万円(保険金額1000万円あたり)

実は地震保険の保険料は、都道府県別で木造と非木造に分けて、細かく公開されています。財務省が公開しているページで「地震保険制度の概要 : 財務省」からご覧頂くことができます。

こちらによると、保険金額1,000万円当たり、木造で「11,400円~36,300円」、非木造で「6,800円~22,500円」がだいたいの相場となっています。

実際に上記の財務省のページをご覧頂ければと思いますが、大都市だから必ずしも相場が高い、地方だから必ずしも相場が低い、という訳ではありません。

福岡のように大都市にも関わらず安いところもあれば、地方としても東京と同じ金額が設定されているところもあります。

地震保険の割引制度

地震保険には複数の割引制度が設けられています。最大5年間の長期契約を結ぶことによって割安に契約することができるほか、建物が建てられたのが1981年6月1日以降であったり、耐震等級を有している場合などにも割引を受けることができます。

建築年割引

最もポピュラーな割引で、多くの方が適用されています。条件は「昭和56年6月1日以降に新築された建物」であることとなっています。割引率は10%です。必要書類は建物の登記簿謄本です。

耐震診断割引

建築基準法によって定められている耐震基準をクリアしている建物が条件です。割引率は10%で、耐震基準適合証明書などが必要書類となります。

免震建築物割引

耐震等級割引の項目でも登場した住宅性能評価書にて、対象の建物が免震建築物であると認められた場合に10%の割引を得ることができます。

耐震等級割引

こちらは建物の耐震構造によって1等級~3等級の3段階に分けられています。1等級から順に割引率は10%・20%・30%です。各等級の概要は以下の通りです。なお、住宅性能評価書か耐震性能評価書が必要書類となります。

1等級

一般的な一軒家やマンションが該当します。数百年に一度発生するかしないか程度の大地震(震度7程度)でも倒壊・損傷せず、十分に耐えることができる建物です。

2等級

災害時の避難場所となるような学校などが該当します。数百年に一度発生するかしないか程度の大地震の1.25倍の大きさでも倒壊・損傷しない程度の建物です。

3等級

災害時の拠点となるような病院や消防署などが該当します。数百年に一度発生するかしないか程度の大地震の1.5倍の大きさでも倒壊・損傷しない程度の建物です。

地震保険料控除とは

所得税には様々な控除が設けられています。医療費控除や生命保険料控除、寄付金控除、配偶者控除など、その種類は多岐にわたります。そして、実は地震保険にも控除の制度が設けられています。

地震大国と言われるほど地震が多発する日本ですが、まだまだ地震保険の加入率はそれほど高くありません。そこで少しでも加入を促せるようにと設けられたのが地震保険料控除制度です。

1月1日~12月31日にかけて支払った保険料に応じて、そのうちの一定の金額を所得から控除することができるという仕組みです。

実際に地震保険に加入されている方や、現在加入を検討されている方などは、毎年どれくらい保険料がかかるかご存じかと思いますが、その負担は小さくありません。控除制度を利用して、少しでもお得に加入するようにしましょう。

対象となる契約

控除の対象に関しては国税庁のページに記載されています。

こちらのページによると「自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族が所有している家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する生活用動産を保険や共済の目的とする契約」と記載されています。

これだけ読むとなにやら難しくて、できれば関わりたくないような印象を受けてしまうかもしれません。しかし、実際のところはそれほど難しいことが書かれているというわけではありませんので、ご安心下さい。

要は「自分自身が住んでいる住宅」か「自分と配偶者とが一緒に暮らしている住宅」か「自分や配偶者の親族が所有していますが、自分や配偶者が暮らしている住宅」に対しての地震保険である場合に控除の対象となるということです。

地震保険に限らず、所得控除について前述の国税庁のページを読んでいると、複雑な契約書のように難しい言葉を使って書かれていることが多いのですが、よく理解をしようと時間をかけて読んでみると、案外簡単な内容であることがほとんどです。

受けられる控除額

基本的には年間の支払額が5万円以下である場合はその金額が、5万円以上であれば5万円が控除額に設定されます。

なお、平成18年12月31日以前に長期の契約を結ばれた場合は若干計算が異なりますが、こちらも最大で5万円となっております。どのようにして控除額が算出されているのかなどといった詳しい内容は、前述の国税庁のページをご参照下さい。

手続き方法

地震保険以外の所得控除と同様に、年末調整時か確定申告時に手続きを行います。

多くの場合は保険に加入した際に、保険証券と一緒に(もしくはセットになって)地震保険料控除証明書という紙が送られてきます。これを年末調整の書類や確定申告書に添付するか、もしくは申告の際に提示すれば大丈夫です。

なお、保険証券はあるけど地震保険料控除証明書が見当たらないという方や、もしくは紛失・破棄してしまった!という方もあわてる必要はありません。加入している損保会社に問い合わせれば、すぐに証明書を再発行してくれます。

プロに尋ねる

前述の財務省のページにて保険料の相場を確認することができますが、現在お住まいの住宅がいつ建てられたのか、そして耐震等級はいくつなのか、などといった細かい項目を自分で洗い出すのは手間のかかる作業です。

もちろんできないことはありませんが、火災保険と同じでプロに尋ねてしまった方が手っ取り早いです。

当サイトでは『火災保険の一括見積もりサービス』を取り上げていますが、地震保険についての内容も取り扱っていますので、気軽に問い合わせることができます。

長期契約や各種割引条件を組み合わせて、できるだけ理想に近い損保会社とプランを教えてもらうことができますので、ぜひご活用下さい。

もちろん契約をしなければいけないというわけではなく、相場を知るために無料で利用することができます。

まずは一括見積もりで比較してみよう!

火災保険の新規契約や見直しをお考えの方には、まず保険料の一括見積もりで比較してみることをおすすめします。

私の場合、これまで契約していたものと比べて、総額で23万円近くも安くなりました。

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