見直し

更新日:2017年11月22日

当サイトの他のページで何度も登場しているので繰り返しにはなりますが、地震保険は火災保険に加入していることが条件ですので、特に深く考えずに最初に契約したままという方もいらっしゃるのではないでしょうか。割引制度も複数ありますので、一度ちゃんと見直してみることをおすすめします。

まずは基本情報

「地震保険は国(政府)と民間の損保会社が共同で運営しているので、補償内容や保険料率はどこの損保会社で契約しても同じ」ということを「地震保険とは」のページでご紹介させて頂きました。

これだけ見ると、どこで契約しても同じなのだから見直す必要なんかないのでは?と思われるかもしれません。しかし、内容は同じでも様々な割引があるため、保険料を抑えるためにもしっかりと見直しておく必要があります。

割引の種類

一つ上の項目で様々な割引があるとご紹介させて頂きました。そこでこちらの項目では具体的にどのような割引制度があるのかご紹介したいと思います。

建築年割引

最もポピュラーな割引で、多くの方が適用されています。条件は「昭和56年6月1日以降に新築された建物」であることとなっています。割引率は10%です。必要書類は建物の登記簿謄本です。

耐震等級割引

こちらは建物の耐震構造によって1等級~3等級の3段階に分けられています。1等級から順に割引率は10%・20%・30%です。各等級の概要は以下の通りです。なお、住宅性能評価書か耐震性能評価書が必要書類となります。

1等級

一般的な一軒家やマンションが該当します。数百年に一度発生するかしないか程度の大地震(震度7程度)でも倒壊・損傷せず、十分に耐えることができる建物です。

2等級

災害時の避難場所となるような学校などが該当します。数百年に一度発生するかしないか程度の大地震の1.25倍の大きさでも倒壊・損傷しない程度の建物です。

3等級

災害時の拠点となるような病院や消防署などが該当します。数百年に一度発生するかしないか程度の大地震の1.5倍の大きさでも倒壊・損傷しない程度の建物です。

耐震診断割引

建築基準法によって定められている耐震基準をクリアしている建物が条件です。割引率は10%で、耐震基準適合証明書などが必要書類となります。

免震建築物割引

耐震等級割引の項目でも登場した住宅性能評価書にて、対象の建物が免震建築物であると認められた場合に10%の割引を得ることができます。

補償額と補償対象を見直す

上の項目では割引について触れましたが、もう一つ見直しをする上で欠かせないのが、保険の補償額と補償対象です。これらを見直すことによっても保険料を抑えることができますので、忘れずに確認しておきましょう。

補償額

地震保険の補償額は、火災保険の補償額の30%~50%の間で設定することができます。もちろんMAXの50%が最も安心できてベストではありますが、下限の30%に設定することによって保険料を抑えることができます。

なお、上限は50%ですが、それでは不安だという方は上乗せも検討してみると良いでしょう。前述の通り地震保険は各損保会社とも内容は同じになりますが、火災保険で上乗せすることができるという仕組みを持っている損保会社もありますので、それらを活用されると良いかと思います。

補償対象

大きく分けて2つの対象があります。一つは「建物」に対して、もう一つは「家財」に対してです。もちろん両方にかけるのがベストかとは思いますが、かかる保険料との兼ね合いを見て「建物」だけにするという選択もあり得るかと思います。

そもそも加入するかしないかを見直す

地震保険は入っておいた方が良いのは言うまでもないのですが、前述の通り補償金額は最大でも火災保険の半分です。そして保険料も格安というわけではありません。もし保険料が日々の生活に大きな負担となってしまうのであれば、加入しないという方法も考えられるのではないでしょうか。

火災保険を見直す

このページ以外でも度々ご紹介しておりますが、地震保険の保険料は条件が同じである限りどちらの損保会社でも同一です。ですので、より保険料を抑えるためには火災保険を見直すという方法が最も効果的です。当サイト内では「火災保険の見直し」というコンテンツもご用意しておりますので、ぜひご参照下さいませ。

口コミを確認

地震保険や火災保険を見直す上で、保険料だけではなく口コミも確認しておくことをお勧めします。「口コミと評判」というページでは有名な損保会社を複数取り上げて口コミや体験談をご紹介しておりますので、併せてご参照下さい。

火災保険の一括見積もり

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