概要

更新日:2017年11月22日

こちらのページでは「地震保険とは」と題して、制度の概要などといった基本的な情報をご紹介しております。実は国と民間の損保会社によって共同で運営されていますが、どのような仕組みになっているのか、そしてどこまで補償してもらえるのか、などといった内容をご解説しております。

概要

火災保険では火災落雷洪水などといった様々な項目を補償することができますが、実は地震によって建物が倒壊してしまった場合や、地震による津波で建物が流されてしまった場合などは補償することができません。そこで登場したのが地震保険です。地震保険に加入することによって火災保険をフォローすることができるのです。

冒頭で「国と民間の損保会社によって共同で運営されている」と書きましたが、実は地震保険は国(政府)によって民間の損保会社が引き受けている保険契約を再保険しています。

なんだかややこしい感じですが、簡単に言ってしまえば大規模な地震で損保会社が万が一補償金を支払えないような状態に陥ってしまったとしても、国やしっかりと補償してくれるということです。

このような理由もあり、地震保険はどこの損保会社で加入したとしても、補償限度額や保険料率などは変わりません。じゃあ、どこで加入しても同じなのかというと、実はそういうわけでもありません。これらの詳細については「地震保険の選び方」のページを参考にしてみて下さい。

種類

火災保険と異なり、いくつも種類があるわけではありません。前述の通り国や仕組みに加わっているのでいわゆる「地震保険」は1種類しかありません。

ただし、全労済県民共済などが取り扱っている「新型火災共済」や、日本震災パートナーズの「地震保障保険 Resta(リスタ)」といった地震による損害を補償してくれるサービスもあります。

補償範囲

まず大原則として挙げられるのが「居住用の建物」であるという点です。店舗や事業用のオフィスなどとして使われている建物は補償の対象に含まれません。

建物内にある家財も同様です。居住用の建物の中にある家財が損失を被った場合は補償の対象となります。ただし、1個もしくは1組あたり30万円以上するもの(貴金属や芸術品など)は居住用の建物の中にあったとしても補償対象外です。

また、自動車も補償の対象とはなりません。それなら自動車保険で…と思われるかもしれませんが、自動車保険でもベーシックなものだと対象外の場合がほとんどです。別途追加で保険料を払って地震特約などをつけておく必要があります。

補償内容

一つ上の「補償範囲」の項目でだいたいのイメージはお掴みになられたかと思いますが、最後に簡単な例を挙げておきたいと思います。

補償される例

  • 地震によって建物・家財が壊れた場合
  • 地震によって発生した火事で建物・家財が燃えた場合
  • 地震によって発生した津波で建物・家財が損害を受けた場合

補償されない例

  • 損害の程度がごく少ない場合
  • 地震の際に家財を紛失したり盗難されたりした場合
  • 建物そのものではなく周りの塀や門などに損害を受けた場合
  • 地震が発生した日から10日以上経った後に発生した損害である場合

以上、簡単な例を挙げさせて頂きました。基本的にはこれらのケースがほとんどかと思いますが、より詳しい情報は現在ご契約中の損保会社や保険代理店等に直接問い合わせてみて下さい。親切に色々と教えてくれるかと思います。

その他様々な情報

当サイトでは地震保険に関する様々な情報を提供しております。以下に各ページをリストアップ致しましたので、ご興味ある内容のものがございましたら、ぜひチェックしてみて下さい。どちらもできるだけ分かりやすく解説されております。

地震保険は必要です!

最後になりますが、当サイトでは火災保険と併せて地震保険への加入をおすすめしています。確かに保険料との兼ね合いで必要かどうかという考え方もあると思いますが、1995年に起きた阪神淡路大震災や2011年に起きた東日本大震災などといった大きな地震がいつまた日本列島を襲うか分かりません。

特に、地震が原因の火災や津波などは、火災保険だけでは補償されませんので、地震保険に入っていないと住まいが大打撃を受けても、一銭も保険金を受け取ることができないということになってしまいます。いつどこで起きるか分からない大きなリスクに対応するためにも、ぜひ加入を前向きにご検討頂ければと思います。

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