地震保険

更新日:2018年12月9日

地震保険とは、地震によって建物や家財に損害が発生した際に、その損害を補償するための保険です。

火災保険に加入していないと地震保険には加入できませんが、日本政府が再保険という形で携わっているため、地震保険の部分に関しては保険料も補償も全社同一の内容となっています。

昔は地震保険というものがなく、火災保険しかなかったのですが、火災保険では地震や噴火などの損害は免責事項となっているため、地震の補償を受けることができませんでした。

そんな中で地震が何度も発生し、社会的に地震保険の必要性が訴えられ、ついに1966年に法が施行されて地震保険が誕生したという経緯があります。

このように待望の地震保険ではありましたが、保険料がかかることから加入率はあまり上がりませんでした。その後、1995年の阪神大震災、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震を経て、加入率が徐々に高まりつつあります。

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目次

  1. 地震保険は必要です!
  2. 口コミで比較
    • 東京海上日動
    • 三井住友海上
    • 損保ジャパン日本興亜
    • あいおいニッセイ同和損保
    • AIG損保
    • セコム損保
  3. 地震保険とは
    • 種類
  4. 地震保険の保険金額
    • 支払額の決定方法
  5. 地震保険の補償範囲
    • 補償される例
    • 補償されない例
  6. 補償の対象となる家財
    • 補償対象に含まれる家財
    • 補償対象に含まれない家財
    • 自動車は地震保険の補償範囲外なので自動車保険でカバーする
  7. 地震保険料
    • 地域による違い
    • 住宅構造による違い
    • 保険料控除も忘れずに!
  8. 保険金請求の方法と手順
    • 損保会社もしくは代理店へ連絡
    • 加入しているかどうかが分からない・加入先が分からない場合
    • 書類を揃える
    • 鑑定人が来る
    • 鑑定人の判断に不満がある場合
    • 全損地域の認定
    • 申請期限(時効)について
  9. よくある質問
  10. まずは一括見積もりで保険料を比べてみましょう!

地震保険は必要です!

当サイトでは火災保険と併せて地震保険への加入をおすすめしています。詳しくは「地震保険の必要性と選び方!住宅ローンとの兼ね合いも」をご覧になってみてください。

確かに保険料との兼ね合いで必要かどうかという考え方もあると思いますが、1995年に起きた阪神淡路大震災や2011年に起きた東日本大震災などといった大きな地震がいつまた日本列島を襲うか分かりません。

過去に起きた大地震一覧というページをご覧頂ければと思いますが、日本全国で地震が発生しています。

特に、地震が原因の火災や津波などは、火災保険だけでは補償されませんので、地震保険に入っていないと住まいが大打撃を受けても、一銭も保険金を受け取ることができないということになってしまいます。

地震多発地域でなくても、いつ大きな地震に襲われるか分かりませんので、できれば地震保険にもちゃんと加入しておきましょう。

火災保険と比べると加入率はとても低く、2018年現在の地震保険加入率は3割ほどですが、いつどこで起きるか分からない大きなリスクに対応するためにも、ぜひ加入を前向きにご検討頂ければと思います。

なお、地震保険に加えて、事前に地震に対する対策を考えておくことも重要です。地震対策と備えのページでは、自宅やオフィスなどでできる地震対策をまとめてご紹介しています。

口コミで比較

前述の通り、地震保険に関してはその損保会社を利用しても同様のサービスを受けることができます。

そして、常に火災保険と併せて加入していることが求められますので、地震保険の比較をするためには火災保険を比較すればいいということになります。

そこで重要となってくるのが口コミです。

自動車保険や生命保険などといった他の保険商品と比べると、ネット上で公開されている口コミの数は少ないのですが、以下に火災保険で人気の損害保険各社から「地震保険による補償」を受けた方々からの口コミをいくつかご紹介したいと思います。

東京海上日動

●●忘れもしない東日本大震災で、我が家も震度6弱の揺れに見舞われました。幸い、沿岸部から遠く離れた丘陵部にあるため、津波の被害は受けませんでした。2日ぶりにマイホームにたどり着くと、家屋は外観に目立った破損はありませんでした。

しかし、家の中に入ると、驚きました。部屋のクロスが、いろんな箇所でバリバリ破けていて、クロスの下地の石膏ボードには亀裂が走っていました。外回りをみると、レンガタイルがところどころ剥がれ落ちていましたが、幸い構造躯体には大きな損害はありませんでした。

まだ、建てて5年の軽量鉄骨2階建てであり、ハウスメーカーの売りも地震に強いということでしたので、損傷があってはたまりません。念のためハウスメーカーに修繕箇所の見積もりを取ってもらったところ、概算で140万円という見積もりにびっくりしてしまいました。

これを全部自己負担ではたまらないと思い、念のため地震保険が使えるかどうか、保険会社に連絡したところ、すぐに査定に来てくれました。やはり査定のプロの視点は違っていて、ベタ基礎の細かいひび割れやレンガタイルの一部が剥離するほどの強い揺れは、一部損壊に該当し、5%の保険金を支払いますとのことでした。

我が家の地震保険は、最大1950万円でしたので、約100万円の地震保険が下りました。差し引き40万円は自腹ということにありましたが、約2/3の代金が地震保険から出てくれて、本当にありがたかったです。

●●2011年の東日本大震災に遭いました。我が家は2008年に新築したばかりで、さすがに新工法と切り土を選んだこともあり、構造躯体はまったく影響はなかったのですが、強い揺れで壁紙が歪んだり、亀裂が入ったりしました。

地震保険が下りる条件は厳しいという噂を聞いていたので、この程度では…と、半ばあきらめつつも、念のため東京海上日動火災保険に電話したところ、「査定します」という返答をいただきました。1週間後に査定に来てくれました。

見られたところのポイントは、意外なところで、基礎部分のコンクリートの細かいヒビと、開かなくなったサッシでした。「こういった箇所は強い揺れがないと被害が生じないので、構造躯体も一定程度の被害を受けたものとみなし、保険料の5%分を支払います」とのことでした。

意外な補償で、正直に言うとびっくりしてしまいました。地震保険に入っていて本当に良かったと思っています。

●●この会社の「超保険」に入りました。火災保険に地震保険をつけてもらいました。その時は、そこまで必要かわからなかったのですが、地震保険を100パーセントつけたものを提案いただきました。

その3年後に3.11の震災が起こりました。津波で家が丸ごと流れました。どうなるのか、保険のことも思いつかない時に、東京海上の方がお電話をくださり、保険が降りること、しかも再建できる金額であることを教えていただき、代理店さまに感謝の思いでいっぱいでした。

隣の家は超保険でなく、半分しか出なかったそうです。代理店選びと、地震保険と火災保険の大切さを知りました。

私たち素人にはなかなか保険のことがわかりません。ただ、きちんと説明し、私たちのことを思って提案してくださる代理店と保険会社を選ぶことが大事ですね。

●●家を建てた時に火災保険と一緒に地震保険にも加入しました。関東でも大きな地震が来ると言われていますし、そうなった時は少しでも補償があるほうがいいなと思い、地震保険にも入ることにしました。

地震保険は、建物のほうには入っていますが、家財のほうはかけていません。この間、更新月だったので、東京海上日動さんから地震保険についてお電話をいただきました。

今の条件だと建物が壊れた時だけの補償なので、家財もかけてはどうかという内容でした。うちは家財はそれほど高価なものはないので、とりあえずはこのままでというふうに答えました。

説明によると、家の外にあって、家とぴったりくっついているものは建物とみなすということでした。

うちの電化製品で一番値段が高いのはエコキュートです。それが地震で壊れたらお風呂が使えなくなってしまいます。ですので、お電話をいただいた時に、エコキュートは建物に入るのか、それとも家財のほうに入るのかという質問をしました。

東京海上日動の方は、エコキュートがどういうものかわからないので、何とも言えないとのことでした。今は建物だけの補償で年間26000円ほどです。これ以上高くなっては困るので、当面はこのままでいいかなと思っています。

三井住友海上

●●2011年の東日本大震災の時に地震保険の支払いをうけました。我が家は関東にある分譲マンションで、地震当時は大きな揺れこそあったものの、所有する部屋に大きな被害はありませんでした。ただ、マンション共用部分の廊下に少しヒビが入るという被害があり、管理会社が被害調査をしていました。

後日、自宅に加入している保険会社から電話があり、マンション管理会社からの被害報告があった為、保険金が下りるという内容でした。被害額をマンション持分で割った金額でした。

地震保険は所有する部屋のみに適用されると認識していたため、今回の地震被害は適用外だと思い、こちらから何も動かずにいましたが、保険会社の担当の方が電話口で分かりやすく説明してくれ、煩わしい手続きをすることなく、思いがけず保険金を受け取ることができました。

今回の件で、今後万が一、深刻な被災をした場合でも安心だと思いました。

●●以前に阪神の震災を経験している私は、マンション購入時に夫の地震保険はいらないという意見に反対し、地震保険に入りました。その1ヶ月後に東日本大震災があり、高層階で免震構造なので揺れは長く続きました。壁紙はところどころ切れ目が入ってしまい、破れかけの所もあり、保険会社(三井住友海上)に相談しました。

後日、調査員の方が実際に家の被害を見に来られましたが、この方がとても親切な方でした。部屋全部のチェックをしてまわり、「結構ひどいな~。あ、ここは波打ってるな…」などと、一生懸命にチェックして下さりました。

一通りチェックが終わって書類に書いて手続きをしていると、テレビのNHKで緊急地震速報が鳴り、茨城と東京あたりが真っ赤な地図が出ました。余震で、たしか震度は3でしたが、免震のため船のように揺れてきて、私と主人は思わずヘルメットをかぶりました。

すると、調査員は結構怖くなったのか、「もう一つヘルメットは無いですよね?」と聞いてこられたのですが、残念ながら無いと答えました。揺れが終わると、「これはそろそろ覚悟しないといけないなぁ~」と溜め息まじりでした。

親切で丁寧な調査員でしたが、ユニークな方でした。おかげで後日、保険料の何倍もの金額を受け取ることができ、補修料に役立ち、助かりました。それにしても、やはり地震保険に入ってて良かったと思いました。

損保ジャパン日本興亜

●●「地震保険に加入していて本当に良かった…」そう思う日が来るとは、思ってもいませんでした。万が一のためにと思って、火災保険と同時に加入したのですが、地震で家を失う確率なんて、火災に比べたらはるかに低いだろうと思っていました。そんな自分の考えを覆されたのが、あの東日本大震災だったのです。

津波の被害は受けなかったのですが、自宅がある地域一帯が地盤沈下を起こし、基礎が歪んでしまったことから壁や柱が一部崩れてしまいました。

住むにはかなり厳しい状態ですが、半損の認定が下りました。受け取った保険金を使っても、元通りにするのは困難です。あの大震災で家を失った方、あるいは私と同じようなケースの方が多くいると思いますが、納得のいく補償を受けられた方は少ないのではないかと思います。

それでも、全く補償を受けられないよりは何倍もましです。補償金だけでは建物を完全に復元することはできませんでしたが、地震保険に加入していなかったら復元のための工事をすることすらできていなかったかもしれません。

●●我が家は、2011年3月11日の東日本大震災の時に震度6の揺れに見舞われました。幸い火災保険と地震保険に加入していたので、保険金が下りました。

保険加入の理由ですが、20年前に家を新築した際に、万が一に備えて入りました。夫が契約者で保険の対象と補償内容を選び、契約をしました。保険会社の担当者は謙虚な感じがして、説明もとても丁寧でした。

私達は、地震で家財保険の保険金が貰えることをしばらくの間、知りませんでした。ある時、夫が仕事先の会社で聞いてきて驚きました。直ぐに夫が連絡を取り、査定の日時を決めて来てもらいました。

2人の鑑定人の男性が訪問してくれ、家の中を説明しながら見て回りました。どういった損害が有ったのか、家財を分類してさらに細かく損害を分類し、査定していました。たまたま地震が有った当時の写真をスマホに残して有り、食器など壊れて捨ててしまった物も有ったので請求に役に立ったと思います。

全て見回りが終わってから、10分位で半損と認定が下りて、被害額が決定しました。私はその場で決まるとは思いませんでした。保険金も10日位で支払われ、思っていたよりも早かったので助かりました。これからも地震はいつ起るか分からないので、継続して加入しています。

あいおいニッセイ同和損保

●●中越大震災で壁紙が破れ、外壁や土台と上物の家屋が3センチずれたのですが、市の判定は一部損壊でした。大きな窓が数枚破れて、戸が外れてしまい、とても住めないのに…。見舞い金20万ほどを市から戴いていましたが、修理にはもっとお金が必要で、少しずつ揺れるたびに直していくうちに貯金も底をつきました。

震災でこんなに家が破壊されて、住めなくなるとは想像していなかったため、地震保険には入っていなかったのです。

全ての補修がやっと済んだ後に地震保険に入りました。担当の方はとても分かりやすい説明書を3部作ってくれて、相談に来てくれました。パソコンでもわかりやすく説明してくださりました。これでだいぶ気持ちが楽になりました。

AIG損保

●●宮城県に住んでいまして、東日本大震災で被害を受けました。地震から数日たった頃に不動産屋さんから「保険掛かっていますので保険会社に電話して補償を受けてください」と電話をいただきました。

被害が大きくて、何をどのように請求したら良いのかも分かりませんでしたが、担当の方が大阪支社でしたので、電話でのやりとりで丁寧に教えていただきながら、損害の請求をさせていただきました。担当の方の対応はとても良かったです。

東日本大震災と、その後の本震と同レベルの余震(4月9日だったと思います)の2回分の補償をいただきました。本震の片付けがやっと終わってほっとしていた時の再度の地震でとても疲れました。

2回目の請求の仕方もキチンと電話で教えていただきました。一部損壊の判定で5%の支払いでしたが、とても助かりました。

●●戸建てをマイホームとして購入した際は、実は別の損保会社で加入していましたが、見直しをしてみたら、割高でしたので、そこで知り合いが勤めているAIG損保に切り替えることにしました。この時点では、いずれにしても、補償を受けるようなことにはならないと思っていました。

2011年3月、東日本大震災が起きました。幸いにも私の親族はみな無事で済んだのですが、家財を中心に被害が出ました。もちろん被災者の方々と比べるとどうってことのない程度の被害なのですが、知り合いに連絡をすると地震保険でカバーできることが分かり、最終的に十分な額を補償金として受け取ることができました。

●●東日本大震災の影響で我が家のサンルームを支えている柱に亀裂が見つかりました。公的機関の専門家の診断が必要なので、役所へ出向きました。地震被害の件で…と相談しに行ったら福島の人と間違えられて、東京にも多くの避難している人がいることに、改めて気付かされました。

柱の亀裂は検査の結果「一部破損」という診断が下されました。ただ、柱自体がもうだいぶ古いものでしたので、鉄骨を入れての修復になってしまい、200万円もの修理代金となってしまいました。一部破損だと3割しか保険金は下りません。

修理業者(工務店に頼みました)も保険は3割ということは分かっているので、なんとか少ない費用で押さえようとしてくれましたが、かなりの出費でした。

しかしながら、柱だけの修復ではなく、関連する壁全体も塗り替えたので、前から見るとまるで新築みたいです。ついでなので、保険の対象外ではありましたが木戸や郵便受けも新しくしてしまいました。柱も新しくなって壁も塗りなおしたので、ちょっとしたリフォームみたいでした。

セコム損保

●●家を建てて間もない時期に、あの東日本大震災に遭いました。自分は、地震保険に入っている事は分かっていたので、地震があった次に日にセコムに電話しました。しかし、電話は通じませんでした。今となっては、あの状態では電話が繋がらなくとも仕方がないと思いました。電話が通じたのは地震から1週間位過ぎた頃でした。

電話で「どこがどのような状態になったか」を簡単に聞かれ、「実際に家を見に行くのは1,2ヶ月以上先かも…」と言われました。それから1ヶ月が過ぎた頃、1級建築士の方が家を診断しに来てくれました。

まずは屋根から見て、そして外周と基礎を見てから家の中を回りました。いろいろ被害にあった場所を説明したら、建築士の方は分厚いテキストを取り出し、色々と計算していました。自分の家は「一部損」になり地震保険の保険金が下りました。地震保険に入っていて、本当に正解でした。

地震保険とは

火災保険では火災落雷洪水などといった様々な項目を補償することができますが、実は地震によって建物が倒壊してしまった場合や、地震による津波で建物が流されてしまった場合などは補償することができません。

そこで登場したのが地震保険です。地震保険に加入することによって火災保険をフォローすることができるのです。

地震保険は、国(政府)によって民間の損保会社が引き受けている保険契約を再保険しています。

なんだかややこしい感じですが、簡単に言ってしまえば大規模な地震で損保会社が万が一補償金を支払えないような状態に陥ってしまったとしても、国やしっかりと補償してくれるということです。

このような理由もあり、地震保険はどこの損保会社で加入したとしても、補償限度額や保険料率などは変わりません。

種類

火災保険と異なり、いくつも種類があるわけではありません。前述の通り国や仕組みに加わっているのでいわゆる「地震保険」は1種類しかありません。

ただし、JA共済や全労済や県民共済などといった共済団体が扱っている火災共済には、地震の被害も一部カバーできる商品が用意されています。「地震共済とは」も一緒に読んでみてください。

また、SBIリスタ少額短期保険の「Resta(リスタ)」も地震による損害を補償してくれるサービスとなっています。

地震保険の保険金額

地震保険の補償額は、火災保険の補償額の30%~50%の間で設定することができます。もちろんMAXの50%が最も安心できてベストではありますが、下限の30%に設定することによって保険料を抑えることができます。

なお、上限は50%ですが、それでは不安だという方は上乗せも検討してみると良いでしょう。保険料は上がってしまいますが、火災保険の補償額を上げることで、地震保険の保障額も上乗せすることができます。

支払額の決定方法

通常、損害保険というのは実際の損害額に対する補償として保険金が支払われますが、地震保険の場合は、損害を「全損・大半損・小半損・一部損(全壊・大半壊・小半壊・一部損壊)」の4つに区分して、それに基づいて支払われます。

損害を4つに設定したのは、地震が起きた際には短期間に大量の損害調査を行い、迅速・的確・公平に保険金の支払いをする必要があるためです。

全損の場合は保険金額の全額、大半損は保険金額の50%、小半損は30%、一部損は5%が支払われます。損害が一部損に満たない時は、保険金の支払いはありません。

なお、地震保険では政府が保険金の一部を負担するシステムになっていますが、1回の地震において、保険会社全社が支払う総支払限度額を5兆円と定めています。

この金額は今、関東大震災級の地震が発生したとしても、個々の保険金の支払いに支障がないように設定された額になっていますが、万が一、総支払限度額を超える損害が起きた場合は、個々の保険金は削減されることになります。

地震保険の補償範囲

まず大原則として挙げられるのが「居住用の建物」であるという点です。店舗や事業用のオフィスなどとして使われている建物は補償の対象に含まれません。

建物内にある家財も同様です。居住用の建物の中にある家財が損失を被った場合は補償の対象となります。

ただし、1個もしくは1組あたり30万円以上するもの(貴金属や芸術品など)は居住用の建物の中にあったとしても補償対象外です。

補償される例

  • 地震によって建物・家財が壊れた場合
  • 地震によって発生した火事で建物・家財が燃えた場合
  • 地震によって発生した津波で建物・家財が損害を受けた場合(参考:地震保険で津波の被害を補償できます

補償されない例

  • 損害の程度がごく少ない場合
  • 地震の際に家財を紛失したり盗難されたりした場合
  • 建物そのものではなく周りの塀や門などに損害を受けた場合
  • 地震が発生した日から10日以上経った後に発生した損害である場合

なお、2011年の東日本大震災によって広く知られた「液状化」という言葉がありますが、液状化の被害も地震保険の補償範囲です

補償の対象となる家財

一口に「家財」といっても様々なものがあります。書斎に置いてある机や本棚、居間に置いてあるテレビやソファー、キッチンに置いてある冷蔵庫や電子レンジ、そのほか家具や骨董品・衣類・仏壇など、全てが「家財」に含まれています。

ただし、地震保険においては家財であっても、被害の補償を受けることができるものと受けることができないものがありますので、注意が必要です。

万が一、地震によって家財が被害を受けてしまったとして、その際に保険金を請求しようとしたら対象外で満足できなかった、なんていう状況を避けるためにも事前に知っておきましょう。

補償対象に含まれる家財

ちょっとアバウトな言い方をしてしまうと「よほど高級でない家財は補償対象に含まれます」。例えば、自室で使っていたクローゼットや、子ども部屋に置いてあった学習机などといったものはたいてい補償対象に含まれます。

補償対象に含まれない家財

対象とならない家財については、地震保険を運営している国によって明確に定められています。それは以下のいずれか(もしくは複数)に該当する家財です。

  • 自動車(自家用・社用問わず)
  • 住居としてではなく店舗や事務所のみとして利用されている建物の中にある家財
  • 1個あたり、もしくは1組当たり30万円を超える家財(主に宝石や骨董品・美術品・有価証券など)

自動車は地震保険の補償範囲外なので自動車保険でカバーする

地震保険の補償範囲に自動車は含まれていません。「それなら地震で自動車に被害が起こった場合は泣き寝入りしかないのか」と思われるかもしれませんが、そこはご安心下さい。地震保険ではないのですが、自動車保険の方で補償を受けることができます。

自動車保険においても、基本的なプランでは地震や津波や噴火などによって被った損害については対象外となっていますが、これらの被害をカバーすることができる特約が用意されています。

ただし、全ての損保会社がこちらの特約を用意しているというわけではありませんので、注意しましょう。また、補償を手厚くするということになるため、特約を付けると保険料は若干高くなります。

東京海上日動「トータルアシスト自動車保険」の例

大手損保会社として知られている東京海上日動の自動車保険は「トータルアシスト自動車保険」と名付けられています。

こちらでは「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」という特約を設けていて、最大50万円を一時金として受け取ることができます。

損保ジャパン「ONE-Step」の例

こちらも大手で、広く知られている損保会社です。

「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」という名称で特約を用意しており、こちらも車両が全損扱いになった場合に限って50万円が一時金として支払われます。

あいおいニッセイ同和損保「タフ・クルマの保険」の例

あいおい損保とニッセイ同和損保が合併して誕生した損保会社です。

「地震・噴火・津波『車両全損時定額払』特約」という名称でサービスを提供しています。名称が異なるだけで内容は上の2つの損保会社のものと同様です。

地震保険料

地震保険も他の保険同様、保険料を支払うことでいざという時に保険金を受け取ることができるのですが、そんな地震保険の保険料についてご紹介します。

なお、具体的な金額をすぐに知りたいという方は「地震保険料の相場!割引と控除も忘れずに」をご参照ください。

地域による違い

地震保険の保険料の体系は特異になっており、同じように建築された住宅でも、その所在地(都道府県)によって保険料の額が違っています。

過去のデータ、地域状況、住宅密集度などから損害発生を予測して、地震における危険度合いによって、全国を1等地から4等地に区分しています。そして、その区分ごとに保険料率(保険金額1千円当たりの保険料の割合)が設定されているのです。

なお、地震保険は公共性の高い保険であるため、保険料率は「損害保険料率算出機構」という中立機関が算出し、保険会社各社が共通して使っています。従って、どこの保険会社で加入しても保険料は同額になります。

ちなみに、保険料率が低く保険料の一番安い1等地には、北海道や中国地方の島根県や岡山県、九州地方の佐賀県や鹿児島県や沖縄県などがあります。

また、保険料が一番高くなる4等地には東京都、神奈川県、静岡県の3都県が指定されています。保険料率や等地区分に関しては、適宜引下げや改正が行われます。

住宅構造による違い

さらに、保険料率は住宅の構造によって木造と非木造(鉄筋コンクリート造・鉄骨造など)の2つにも区分され、木造の方が地震に対して弱い構造なので、保険料が高くなります。

その他、保険料には割引制度があり、新築の住宅に対する10%割引や、住宅の耐震等級に応じて10%~30%割引などがあります。

保険料控除も忘れずに!

地震保険に加入するのであれば、地震保険料控除の適用を受けることができます。

所得税は最大で5万円、住民税は2万5千円を限度に、前者は地震保険料の全額が、後者は半額が所得控除の対象となります。

地震保険は何年・何十年と契約を続けるものですので、控除の総額を考えると結構な金額になるかと思います。こちらも忘れずに確認を取っておきましょう。

保険金請求の方法と手順

保険という性質上、保険金の請求をするという事態が起きないことがベストではありますが、地震を始めとした天変地異はいつどこで発生するか分かりません。

住まいが全損・半損してしまうような、万が一の時に備えて、保険金をスムーズに受け取ることができるように、事前に請求方法を確認しておきましょう。

損保会社もしくは代理店へ連絡

地震によって家屋や家財に損害が発生した場合、補償金の請求をするために、まずは加入している損保会社か、もしくは手続きをしてもらった代理店に連絡しましょう。

保険証券が手元に見当たらないという場合や、代理店の連絡先が分からないという場合でも、各損保会社の公式サイトにはフリーダイヤルの連絡先が掲載されていますので、そちらのダイヤルに電話を掛ければ大丈夫です。

加入しているかどうかが分からない・加入先が分からない場合

契約したのが何年何十年も前の話で、どこと契約しているのか分からないという場合や、そもそも地震保険に加入しているのかどうかすら分からないという場合も、ご安心下さい。

日本損害保険協会という団体が「地震保険契約会社照会センター」という窓口を設けています。こちらに連絡すればOKです。

ちなみに、「地震保険契約会社照会センター」でなくても、実はどこの損保会社に連絡しても、同様に調べてもらうことができます。ですので、有名な損害保険会社などに連絡して、調べてもらうというのも手です。

書類を揃える

保険金の申請をするにあたって、保険金請求書・事故内容報告書・保険証券・本人確認書類などが必要となりますが、これらの細かな書類に関しては、前述の損保会社や代理店などがちゃんと手筈を整えてくれるので、心配はいりません。

鑑定人が来る

地震保険金が支払われる際には被害状況を元に、その補償額が決定されます。被害状況によって「全損・大半損・小半損・一部損(全壊・大半壊・小半壊・一部損壊)」の4つのうちのどれかに分類されます。

主に外観を中心に評価されますが、建物内部のひび割れなども遠慮なく見せるようにしましょう。

大きな地震になると鑑定人も色々な家庭を回る必要があるため、損害を受けている場所を見落としてしまうという可能性もあります。

それによって受け取ることができる保険金の金額も大きく異なってきますので、鑑定人が来る前に自分でできるだけ隅々まで損害箇所をチェックしておくことをおすすめします。

鑑定人の判断に不満がある場合

前述の通り、鑑定人によって全損・半損・一部損の判定が行われるわけですが、場合によってはその判定に納得がいかないということもあるかと思います。その場合は、まず損保会社に再度連絡をして、もう1度鑑定してもらえるか交渉しましょう。

それでもまだ不服であるという場合は、日本損害保険協会が保険加入者のために設置している「そんぽADRセンター」に相談してみましょう。こちらの窓口では苦情や紛争の解決の手伝いや、損害保険に関する様々な相談を受け付けています。

全損地域の認定

家屋がダメージを受けるような大きな地震ですと、被災件数が多く、一軒一軒の損害確認に時間がかかってしまいます。これでは実際に保険金を受け取るまでにも時間がかかるため、現在は「全損地域の認定」という取り組みがされています。

これは航空写真等を用いて、津波や火災などの大規模な被害を受けた地域をまるごと全損と認定し、その地域内の保険契約の判定は全て全損とするという取り組みです。

この地域内の場合は鑑定人による鑑定が必要なくなるため、保険金の支払いは普段よりもはるかにスピーディーに行われます。

申請期限(時効)について

「被害が確認できたら、すぐに損保会社に連絡しないと…!」と、焦る必要はありません。むしろ、大地震が発生した場合などは、すぐに連絡できない状態にあることがほとんどです。

地震保険では、実際に被害が起きた日から3年間にわたって保険金の請求をすることができますので、慌てないようにしましょう。

もちろん、できるだけ早くに連絡をして、保険金に関することを片付けてしまうのがベストではありますが、しばらく経って請求できるような状態になってから、手続きを初めても十分に間に合います。

よくある質問

火災保険と混同しやすく、なにかと疑問質問が浮かびやすい地震保険ですが、こちらでは地震保険に関連した「よくある質問」をご紹介しています。

地震保険とは?

火災保険では補償することができない、地震に起因する存在を補償するために存在している保険です。

単純に地震で建物が損害を受けたという場合だけではなく、地震による津波や火災による損害も補償してくれます。

本当に必要?

今後の地震リスクを考えても、地震保険は必要だと言えます。「新築一戸建てなら加入が必要です」や「アパートやマンションでも加入は必要?」のページも併せて見てみてください。

補償の範囲は?

人が住むための建物やマンションの戸室、ならびにその家財が対象となります。建物だけ・家財だけに保険をかけることも可能です。店舗やオフィスとして使われている建物や、設備・什器・自動車・商品などは対象外となります。

どこで契約しても一緒?

地震保険は「地震保険に関する法律」に基づいて運営されているため、どこの損保会社で契約をしてもその内容は同じです。ほとんどの場合は火災保険を契約している損保会社で加入されています。

保険料はいくらくらい?

建物がどこにあるのか、どのような構造をしているのか、などといった条件によって異なります。簡単な試算を出したいという方や、相場を知りたいという方は「地震保険料の相場!割引と控除も忘れずに」のページをご参照下さい。

規模の大きな地震でもちゃんと補償金を受け取れる?

規模の大きな地震だと損害保険会社も大打撃を受ける可能性があるため、万が一の時に補償金が支払われないのではないかと心配されることもあるかと思いますが、地震保険は国が主導で運営しているので、ちゃんと支払われます。

ただし、一点注意が必要で、損保会社全社の支払保険金の総額が5兆5千億円を超える場合には、削減されるケースもあり得ます。

ちなみに5兆5千億円という数字は関東大震災のような大規模な地震が発生しても、支払保険金の総額がこの数字を超えないように試算されていますので、ほとんど削減の心配はいらないでしょう。

地震保険だけを契約できる?

残念ながら単体で契約することはできません。地震保険に加入するためには火災保険に加入していることが条件となります。

火災保険の期間の途中から地震保険に入れる?

保険期間の途中でも、地震保険に加入することができます。詳しくは現在加入されている火災保険の損保会社、もしくは代理店にお問い合わせ下さい。

自動車の損害は補償される?

補償されません。自動車以外にも、1つもしくは1組当たり30万円を超える高価なものに関しては地震保険の補償対象外となっています。

割引制度はある?

条件ごとに10%~30%の割引になる各種制度が設けられています。各制度に関する詳しい説明は「地震保険料の相場!割引と控除も忘れずに」のページをご参照下さい。

法人契約もできる?

法人名義で契約することも可能です。ただし、補償の範囲となるのは居住用の建物と家財のみです。オフィスや店舗、また商品や製品・設備・什器などといったものは補償の対象外となりますので、ご注意下さい。

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私の場合、これまで契約していたものと比べて、総額で23万円近くも安くなりました。

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