保険と共済

更新日:2017年10月12日

「火災共済」という商品をご存じでしょうか。日本にはいくつかの共済組織がありますが、それらの共済が提供している火災保険のようなサービスを火災共済といいます。実は保障の対象となる災害も同じで、被害を受けたときにお金を受け取ることができるというのも同じです。それでは両者の違いは何なのでしょうか。

主な違い

最も大きな違いは運営母体と運営母体の考え方です。まず保険の方はご存じの通り、損保会社が提供しています。損保会社と言っても、大きな括りでは一般の株式会社と変わりませんので、利益を求める営利団体と言うことができます。

一方で共済は非営利団体によって運営されています。例えば有名どころだとJA共済は農林水産省によって所管されていますし、全労済なら厚生労働省の所管となっています。加入しているみんなでお金を出して、加入者の中で困っている人を助けるという考え方ですので、利益を求める必要はないのです。

また、契約の形も異なります。保険は契約者と損保会社が1対1で契約を結びます。その契約内容に基づいて、損保会社が契約者に保険のサービスを提供しています。しかし、共済は運営母体が中心となって加入者をまとめているという形式になりますので、1対1と言うよりは加入者みんなで契約を共有しているような形になります。

更に、契約内容に関しても違う点があります。前述の契約の形に関係している部分でもあるのですが、保険の場合は1対1で契約を結ぶため、契約者が比較的自由に補償内容を設定することができます。自動車保険のようにリスク細分型となっているものが多いため、自分に不要だと思う項目は外すこともできるのです。

逆に共済はみんながほぼ同一の共済という商品を共有しているため、個人個人が自由に補償内容を設定することはできません。そのため、ある意味シンプルにまとまっているとも言うことができます。掛金(保険で言うところの保険料)が比較的割安で済むことが多いというのも特徴です。

JA共済

ここからは実際にどのような商品が取り扱われているのか、ご紹介したいと思います。まずはJA共済です。JA共済が扱っているのは「建物更正共済 むてき」という商品です。火災保険と同様に、建物や家財に補償を付けることができるほか、火災を始めとした自然災害で死傷した際にもお金を受け取ることができます。

JA共済の「建物更正共済 むてき」(新規ページで開きます)では建物と家財についてそれぞれモデルパターンを見ることができるほか、自分の場合はどれくらい掛金が必要になるのかを確認することもできますので、ぜひ上のリンクから様々な情報をチェックしてみて下さい。

なお、当サイトでも「JA共済の口コミと評判」というページで共済概要や口コミなどを公開しております。よろしければこちらも併せてご覧下さい。

全労済

全労済は厚生労働省が運営母体となっている生協です。正式名称は「全国労働者共済生活協同組合連合会」と言います。全労済では「自然災害保障付火災共済」という名前で商品を販売しています。こちらは一般的な火災共済に自然災害共済を付けたタイプの商品で、幅広い災害についてカバーすることができます。

全労済の「自然災害保障付火災共済」(新規ページで開きます)では掛金のシミュレーションができるほか、各自然災害について最大でいくらまで保障されるのか、などといったことをチェックすることができます。

なお、こちらも当サイト内の「全労済の口コミと評判」というページでは実際に加入されている方や、補償を受けたことがあるという方などから頂いた口コミも掲載しておりますので、加入や比較の際の検討材料にして頂ければと思います。

県民共済

東京には都民共済が、北海道には道民共済が、大阪と京都には府民共済が、そして全ての県をカバーしている訳ではありませんが各県には県民共済が存在します。これらは全て全国生協連という組織が母体となって運営されている共済です。

各共済では、住宅と家財の損害に備えるための「新型火災共済」(新規ページで開きます)という商品を用意しています。繰り返しで恐縮ですが、県民共済に関しても当サイト内で「都道府県民共済の口コミと評判」というページを設けています。

コープ共済

コープ共済は終身医療や終身生命などといった様々な保障を手がけている共済です。1980年代から複数の生協がコープ共済の事業を展開していましたが、2008年にコープ共済連が誕生して一元化されました。

家の保障は「火災共済+自然災害共済」(新規ページで開きます)という商品が担当していて、各種自然災害などを含む幅広いリスクに対応できます。

火災保険の一括見積もり

【簡単3分】一括見積もりで保険料を20万円以上節約できました!