控除

更新日:2017年8月3日

保険に支払った金額に応じて、一定の金額を所得税から控除することのできる制度を損害保険控除制度と言います。損害保険には火災保険が含まれていて、少しでも多くの方に加入してもらうために設けられた制度でもあります。しかし、実は残念ながらこちらの制度は2007年で廃止となってしまいました。

控除制度が廃止になった理由

そもそも損害保険について控除が認められていたのは、火災保険への加入を広く一般に促す、という理由があったからです。ご存じの通り、数年前からは一戸建てや分譲マンションをお持ちの方のほとんどが火災保険に加入しましたし、それに賃貸住宅で方でも加入するケースが増えてきました。つまり、もう広く普及したと言えます。

そうなると、控除はもう「お役ご免」という訳です。一昔前と比べると火災保険の加入率もかなり上がりましたし、この控除があったからこそ加入したという方も少なからずいらっしゃったそうで、十分その役割を果たしたのではないかと思います。

長期一括払い型であればまだ控除を受けられます!

控除が終わったからと言って、全員がもう控除を受けることができないという分けではありません。以下の条件に当てはまる場合は、保険契約期間が終了するまで、引き続き毎年控除を受けることができます。

  • 保険期間が10年以上である
  • 2006年12月31日以前に契約した
  • 満期で満期返戻金などが支払われるタイプ
  • 2007年1月1日以降に保険料変更を伴う契約内容の変更がない

なお、こちらの条件はどれかひとつに当てはまればいいというものではありません。引き続き控除を受けるためには全ての条件をクリアしている必要があります。

火災保険以外に対象外となったもの

前述の通り、この控除制度は「損害保険」に関する制度でしたので、火災保険のみならず、他にも2006年を持って控除の対象ではなくなった保険商品があります。以下にその一例をご紹介します。

自動車保険

自家用車を購入したらまず最初に加入するべきなのが自動車保険です。こちらもかつては控除対象でしたが、現在は対象外となっています。なお、当サイトの姉妹サイトである「自動車保険比較ランキング」もよろしければご参照下さい。

積立保険

各種積立型傷害保険と各種積立型火災保険も、そのほとんどが対象外となっています。ただし、前述の条件と同様に、保険期間が10年以上で、2006年12月31日よりも前に開始した契約分に関しては控除の対象となります。

地震保険控除制度が登場!

損害保険控除制度は終了してしまいましたが、その代わりに新しく登場したのが地震保険の控除制度です。火災保険と比べるとまだまだ加入率が低く、ある種マイナーとも言える地震保険ですが、ご存じの通り、世界的に見ても日本は地震が非常に多い国ですので、加入しておくに越したことはありません。

控除を受けることができる額は「5万円」とそれほど大きな額ではありませんが、塵も積もれば山となるという諺の通り、毎年積み重ねていくとかなりお得になるかと思います。詳しくは「地震保険料の控除」をご参照下さい。

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