地震拡張担保特約

更新日:2017年6月25日

地震保険について、あまり知られていないことの一つに「通常の地震保険は家計に関係するもののみについて対象とする」ということが挙げられます。地震保険の対象となるものは居住のために用いられる建物と家財であって、事業用や企業が使っている物件は一般に言われている地震保険の契約ができないということです。

企業が事業用で用いている建物に、従業員用の仮眠室や休憩室があったとしても、それは居住用ではないため、地震保険には入れません。工場などの設備も同様です。

企業や事務所の場合については、工場施設や社屋など、損害保険会社と個別に保険を契約する(損保会社との個別付保という形)必要があります。このことを「地震拡張担保特約」もしくは「地震危険担保特約」というものです。

概要

地震拡張担保特約は一般の地震保険と異なり、事業用の物件を対象として地震の危険を補償するという制度で、地震の災害に備えて建物などを対象として、火災保険などに付帯して契約するというものです。

ただし、どのような物件についてもこの特約が契約可能であるということではなく、契約そのものが損害保険会社に申請を行った上で進められることになっています。

地震拡張担保特約は「事業用の物件を対象とした上で、火災保険などの補償する範囲を拡張するという名目で、火災保険の契約の対象ではない事故も含んで補償するもの」ということになっています。

地震拡張担保特約と同様の特約として、ガラス損害担保特約、スプリンクラー不時放水危険担保特約、電気的事故担保特約などというものもあります。

これらはみな各損保会社が独自に行っている特約であるため、各社で保険料が同じであるとは限りません。契約をするためには、通常、損保会社に地震拡張担保特約を申請した上で、各会社が契約可能であるかを審査することになります。

そのため、断られる場合もあるわけです。かつ、保険料は公開されておらず、かなり高額になることもあります。

引き受け方法

地震拡張担保特約の引き受け方法には「支払限度額方式」と「縮小支払い方式」の2つがあります。「支払限度額方式」は、契約時に設定した支払限度額を上限とし、実際の損害保険額から所定の自己負担を差し引いた額を1回の保険事故で支払うことをいいます。

一方、「縮小支払い方式」は実際に損害で生じた額から所定の自己負担を差し引いた額に、契約時に設定した縮小割合を乗じて計算した額を1回の保険事故において支払う方法のことをいいます。

火災保険の一括見積もり

【簡単3分】一括見積もりで保険料を20万円以上節約できました!