控除

更新日:2017年1月23日

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所得税には様々な控除が設けられています。医療費控除や生命保険料控除、寄付金控除、配偶者控除など、その種類は多岐にわたります。そして、実は地震保険にも控除の制度が設けられています。今回はその点についてご解説したいと思います。

地震保険料控除とは

地震大国と言われるほど地震が多発する日本ですが、まだまだ加入率はそれほど高くありません。そこで少しでも加入しやすいようにと設けられたのが地震保険料控除制度です。1月1日~12月31日にかけて支払った保険料に応じて、そのうちの一定の金額を所得から控除することができるという仕組みです。

実際に地震保険に加入されている方や、現在加入を検討されている方などは、毎年どれくらい保険料がかかるかご存じかと思いますが、その負担は小さくありません。控除制度を利用して、少しでもお得に加入するようにしましょう。

対象となる契約

控除の対象に関しては国税庁のページに記載されています。こちらのページによると「自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族が所有している家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する生活用動産を保険や共済の目的とする契約」と記載されています。

これだけ読むとなにやら難しくて、できれば関わりたくないような印象を受けてしまうかもしれません。しかし、実際のところはそれほど難しいことが書かれているというわけではありませんので、ご安心下さい。

要は「自分自身が住んでいる住宅」か「自分と配偶者とが一緒に暮らしている住宅」か「自分や配偶者の親族が所有していますが、自分や配偶者が暮らしている住宅」に対しての地震保険である場合に控除の対象となるということです。

地震保険に限らず、所得控除について前述の国税庁のページを読んでいると、複雑な契約書のように難しい言葉を使って書かれていることが多いのですが、よく理解をしようと時間をかけて読んでみると、案外簡単な内容であることがほとんどです。

受けられる控除額

こちらも前述の国税庁のページに表でまとめられておりますので、そちらを参考にして頂ければと思います。基本的には年間の支払額が5万円以下である場合はその金額が、5万円以上であれば5万円が控除額に設定されます。

なお、平成18年12月31日以前に長期の契約を結ばれた場合は若干計算が異なりますが、こちらも最大で5万円となっております。どのようにして控除額が算出されているのかなどといった詳しい内容は、前述の国税庁のページをご参照下さい。

手続き

地震保険以外の所得控除と同様に、年末調整時か確定申告時に手続きを行います。多くの場合は保険に加入した際に、保険証券と一緒に(もしくはセットになって)地震保険料控除証明書という紙が送られてきます。これを年末調整の書類や確定申告書に添付するか、もしくは申告の際に提示すれば大丈夫です。

なお、保険証券はあるけど地震保険料控除証明書が見当たらないという方や、もしくは紛失・破棄してしまった!という方もあわてる必要はありません。加入している損保会社に問い合わせれば、すぐに証明書を再発行してくれます。