家財

更新日:2017年7月15日

小さな地震であれば家財が被害を受けることはありませんが、一定以上の規模の地震となると、高い所からものが落ちたり、大きなものが倒れてしまったりして、家財が被害を受けることがあります。また、地震が原因で火災となってしまった場合の家財の補償をすることができるのは、火災保険ではなく地震保険です。

補償の対象となる家財

一口に「家財」といっても様々なものがあります。書斎に置いてある机や本棚、居間に置いてあるテレビやソファー、キッチンに置いてある冷蔵庫や電子レンジ、そのほか家具や骨董品・衣類・仏壇など、全てが「家財」に含まれています。

ただし、地震保険においては家財であっても、被害の補償を受けることができるものと受けることができないものがありますので、注意が必要です。万が一、地震によって家財が被害を受けてしまったとして、その際に保険金を請求しようとしたら対象外で満足できなかった、なんていう状況を避けるためにも事前に知っておきましょう。

補償対象に含まれる家財

ちょっとアバウトな言い方をしてしまうと「よほど高級でない家財は補償対象に含まれます」。例えば、自室で使っていたクローゼットや、子ども部屋に置いてあった学習机などといったものはたいてい補償対象に含まれます。では、一体どのような家財が対象に含まれないのでしょうか?

補償対象に含まれない家財

対象とならない家財については、地震保険を運営している国によって明確に定められています。それは以下のいずれか(もしくは複数)に該当する家財です。

  • 自動車(自家用・社用問わず)
  • 住居としてではなく店舗や事務所のみとして利用されている建物の中にある家財
  • 1個あたり、もしくは1組当たり30万円を超える家財(主に宝石や骨董品・美術品・有価証券など)

3段階の被害状況

まずはここまででどのような家財が補償されるのかという内容をご解説致しました。続いてご紹介させて頂くのは被害の状況についてです。

被害を受けたと言っても、完全に価値を失ってしまうほどの被害から、多少価値が減少する程度の被害まで、それぞれ異なります。そこで地震保険では被害状況を「全損・半損・一部損」の3段階に分類しています。

全損

家財全体の時価を合計して、その80%以上が被害を受けたという場合は「全損」に分類されます。損保会社から全損と認定された場合は、時価の合計を限度に、地震保険金額の100%が支払われます。

半損

こちらは「半」という文字が示す通り、前述の全損と比べると被害の度合いが低いケースとなります。具体的には家財全体の時価を合計して、30%以上80%未満が被害を受けたという場合になります。損保会社から支払われるのは、地震保険金額の50%です(時価の合計の50%を限度額となります)。

一部損

こちらは半損よりも更に被害が小さい場合です。家財全体の時価を合計して、10%以上30%未満の被害であったケースは「一部損」に分類されます。一部損の場合は支払い額も少なく、時価合計の5%を限度に、地震保険金額の5%となります。

なお、一部損に該当しない10%未満のごく小さな被害については、補償の対象外となります。各家庭ごとに家財の時価の合計額は異なりますが、例えば食器が数枚割れた程度であったり、テレビのみが倒れて壊れたなどといった場合は、10%に満たないため、一部損にも該当しないということになります。

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