加入率

更新日:2017年5月18日

自動車保険や生命保険と比べると知名度が低く、まだまだ地震保険の加入率は低い状態にあります。それでも、阪神大震災や東日本大震災などといった大地震がこの十数年間で複数回発生していることもあり、加入率は増加傾向にあります。そこで、今回は地震保険の加入率や加入者数について触れてみたいと思います。

実数で確認

早速ですが、地震保険の加入率をしてみているデータをご紹介します。日本損害保険協会が公式ホームページで公開している、地震保険に関するデータが2つあります。

上のファイルは火災保険に加入している方の中で、地震保険を付帯して契約している割合を示しているデータとなります。都道府県別に2002年度から推移を確認することができます。2002年度では3割強程度の付帯率でしたが、現在では約半数の方が火災保険と一緒に地震保険にも加入していることが分かります。

次に下のファイルですが、こちらは火災保険に加入しているしていない関係なく、純粋に全世帯の「地震保険の加入率」を示しています。1994年度からの加入率の推移を知ることができます。1994年度末では1割にも満たない加入率でしたが、現在は2割強の加入率となっているという事実を読み取れます。

3割未満の加入率

1994年時と比べると加入率は2.5倍ほどに増えていますが、それでもまだまだ少ないというのが現状です。2011年夏に発表された日本地震再保険株式会社の調査によると、加入率は23.7%、加入件数は約1275万件、保険金額は約107兆2700億円とのことです。件数や金額だけ見ると大きく見えますが、加入率はまだ低いです。

地震大国といわれ、ここ十数年間だけでも震度6以上の地震が何度も起きているという現状を考えると、加入率が3割にも満たないというのは少ない気がしますが、これはまだ地震保険の認知度が低いということの証明にもなっているのではないでしょうか。他の保険商品と比較しても、加入率はかなり低いという状態にあります。

地域別に見ると…

確かに全国で見ると加入率は低いのですが、前述のPDFファイルのデータを確認してみると、一部の都道府県では他の地域よりも高い数値を示しているところがあります。例えば宮城県や愛知県は大地震のリスクが指摘されているということもあり、それぞれ加入率は35パーセント前後となっています。

また、人口の多い地域で加入率が高くなっているというのも特徴的です。東京都では既に3割以上の加入率を記録していますし、千葉県や神奈川県・大阪府・福岡県でも2割後半の数値となっています。

その他、津波による被害の補償は地震保険でしかできないということから、内陸部よりも海に面している都道府県の加入率が比較的高くなっています。前述の各都府県もそうですが、静岡県や香川県なども高めです。

逆に、加入率が低い地域はあまり地震の危険性を指摘されていない県が多くなっています。長野県や島根県・長崎県・沖縄県などはそれぞれ1割ちょっとの加入率に留まっています。また、東北でも日本海側は数値が低くなっています。

加入するべきか

アパートやマンションでも加入は必要?」や「新築一戸建てなら加入が必要です」といったコラムでもご紹介しておりますが、基本的には加入するべきでしょう。ご存じの通り、日本列島は複数のプレートの上に乗っていて、地震の大きさも回数も他国を相当上回ってしまっています。

それに、地震で直接家屋や家財が被害を受けなくても、液状化現象によって、家が傾いたり沈んだりするという被害も考えられます。もちろん地震保険に入っていれば液状化の被害を受けても補償されますので、安心することができます。

賃貸アパートや分譲マンションであれば、まだ加入しないという判断も理解できますが、お住まいが戸建てである場合は100パーセント加入するべきです。また、当サイトで掲載している一戸建てにオススメの火災保険【厳選10社】というページもご覧頂ければと思います。

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