液状化

更新日:2017年7月15日

東日本大震災が発生するまでは液状化という言葉自体はそれほど知られてはいませんでしたが、震災以降、埋め立て地周辺を中心に液状化現象が発生し、その様子がメディアで伝えられるようになり、今では一般的な単語として広く知られています。そんな液状化による被害と地震保険の関係性をご解説したいと思います。

液状化による被害は地震保険が適用されます

2011年に発生した東日本大震災は東北地方を中心に甚大な被害を残していきましたが、関東地方でも様々な被害が発生しました。その中でも最もクローズアップされていたものが「液状化」です。地震発生直後からニュースで何度も取り上げておりましたので、この言葉を聞いたことがあるという方がほとんどかと思います。

液状化被害を受けてしまったときに、どうすればいいのか。まず最初に確認して頂きたいことは地震保険への加入の有無です。火災保険と共に地震保険にも加入していれば、液状化現象によって家屋が被害を受けた場合でも、補償を受けることができるのです。以下に簡単にご解説致します。

液状化とは

まずそもそも、液状化・液状化現象とはどのような状態を意味するのかという点について触れておきたいと思います。既にテレビやインターネットなどで知っているという方は、この項目は読み飛ばして頂いて結構です。

地震によって地下の土壌が揺さぶられ、地盤が固体から液体状になってしまう現象のことを液状化と言います。特に埋め立て地で発生しやすいとされていて、東日本大震災の時には、東京ディズニーリゾートがその被害を受けたことも大きく報道されました。これは、浦安市を中心に東京湾沿いには埋め立て地が多かったためです。

自分の所は埋め立て地ではないから…と単純に安心することはできません。最近の研究で判明したことなのですが、昔は池や河川であった場所、かつて水田として活用されていた場所なども、液状化の被害を受ける可能性が高いとされています。

具体的な被害

もし自分の住んでいる土地の土壌が、液状化現象を起こしてしまったとすると、地盤が緩くなってしまうことから、家屋が傾いたり沈下したりするといった被害を被ります。また、家屋周辺に建てられている電柱が傾いたり、道路が陥没したり、などといった被害も発生する可能性があります。

補償の基準

ここからは地震保険で液状化の被害を補償することに関する内容です。地震保険を適用する際には「全損・半損・一部損」という損害区分が適用されます。そして、東日本大震災が起きる前までは、地震によって建物の主要な構造が受けた被害を元に、これらの損害区分を適用していました。

新基準の誕生

しかしながら、従来の査定方法だと液状化の被害が発生した場合に、「実際の被害状況」と「査定によって出た答え」とが、あまり合致していないというケースが増えてきたのです。そこで、東日本大震災を機に以下のように新基準が設けられました。

  • 全損:「傾斜1度超」もしくは「沈下30センチ超」
  • 半損:「傾斜0.5度超1度以下」もしくは「沈下15センチ超30センチ以下」
  • 一部損:「傾斜0.2度超0.5度以下」もしくは「沈下10センチ超15センチ以下」

この新基準が設けられたことによって、より実際の被害に即した査定ができるようになりました。ちなみに、2つの損害区分に当てはまる場合(傾斜0.7度で沈下35センチ等)は高い方の基準を採用します。つまり括弧内の例の場合は全損にあたります。

まとめ

東日本大震災によって原子力発電の問題だけではなく、液状化現象の問題にも注目が集まりました。そして、また大きな地震が日本列島を襲う可能性があるとも発表されています。地震によって直接的な人身被害だけではなく、家屋や家財が被害を受ける可能性も十分にありますので、地震保険には加入するようにしましょう。

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