請求方法

更新日:2017年5月18日

保険という性質上、保険金の請求をするという事態が起きないことがベストではありますが、地震を始めとした天変地異はいつどこで発生するか分かりません。住まいが全損・半損してしまうような、万が一の時に備えて、保険金をスムーズに受け取ることができるように、事前に請求方法を確認しておきましょう。

損保会社もしくは代理店へ連絡

地震によって家屋や家財に損害が発生した場合、補償金の請求をするために、まずは加入している損保会社か、もしくは手続きをしてもらった代理店に連絡しましょう。

保険証券が手元に見当たらないという場合や、代理店の連絡先が分からないという場合でも、各損保会社の公式サイトにはフリーダイヤルの連絡先が掲載されていますので、そちらのダイヤルに電話を掛ければ大丈夫です。

加入しているかどうかが分からない・加入先が分からない

契約したのが何年何十年も前の話で、どこと契約しているのか分からないという場合や、そもそも地震保険に加入しているのかどうかすら分からないという場合も、ご安心下さい。日本損害保険協会という団体が「地震保険契約会社照会センター」という窓口を設けています。こちらに連絡すればOKです。

ちなみに、「地震保険契約会社照会センター」でなくても、実はどこの損保会社に連絡しても、同様に調べてもらうことができます。ですので、有名な損害保険会社などに連絡して、調べてもらうというのも手です。

書類を揃える

保険金の申請をするにあたって、保険金請求書・事故内容報告書・保険証券・本人確認書類などが必要となりますが、これらの細かな書類に関しては、前述の損保会社や代理店などがちゃんと手筈を整えてくれるので、心配はいりません。

鑑定人が来る

地震保険金が支払われる際には被害状況を元に、その補償額が決定されます。被害状況によって「全損・半損・一部損」の3つのうちのどれかに分類されます。主に外観を中心に評価されますが、建物内部のひび割れなども遠慮なく見せるようにしましょう。

大きな地震になると鑑定人も色々な家庭を回る必要があるため、損害を受けている場所を見落としてしまうという可能性もあります。ですので、鑑定人が来る前に自分でできるだけ損害箇所を確認しておくことをおすすめします。

全損だと契約金額の100%(時価が上限)、半損だと契約金額の50%(時価の50%が上限)、一部損だと契約金額の5%(時価の5%が上限)となり、どのレベルに認定されるかによって、受け取ることができる保険金の金額も大きく異なってきます。ですので、自分で事前に隅々までチェックしておくことが大事です。

全損地域の認定

家屋がダメージを受けるような大きな地震ですと、被災件数が多く、一軒一軒の損害確認に時間がかかってしまいます。これでは実際に保険金を受け取るまでにも時間がかかるため、現在は「全損地域の認定」という取り組みがされています。

これは航空写真等を用いて、津波や火災などの大規模な被害を受けた地域をまるごと全損と認定し、その地域内の保険契約の判定は全て全損とするという取り組みです。この地域内の場合は鑑定人による鑑定が必要なくなるため、保険金の支払いは普段よりもはるかにスピーディーに行われます。

鑑定人の判断に不満がある場合

前述の通り、鑑定人によって全損・半損・一部損の判定が行われるわけですが、場合によってはその判定に納得がいかないということもあるかと思います。その場合は、まず損保会社に再度連絡をして、もう1度鑑定してもらえるか交渉しましょう。

それでもまだ不服であるという場合は、日本損害保険協会が保険加入者のために設置している「そんぽADRセンター」に相談してみましょう。こちらの窓口では苦情や紛争の解決の手伝いや、損害保険に関する様々な相談を受け付けています。

申請期限(時効)について

被害が確認できたら、すぐに損保会社に連絡しないと…!と焦る必要はありません。むしろ、大地震が発生した場合などは、すぐに連絡できない状態にあることがほとんどです。地震保険では、実際に被害が起きた日から3年間にわたって保険金の請求をすることができますので、慌てないようにしましょう。

もちろん、できるだけ早くに連絡をして、保険金に関することを片付けてしまうのがベストではありますが、しばらく経って請求できるような状態になってから、手続きを初めても十分に間に合います。

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